可児市議会 2021-09-28 令和３年第５回定例会（第４日） 本文 開催日：2021-09-28
また、学校環境整備では蘇南中学校校舎大規模改造事業をはじめ、新型コロナウイルス感染症対策に関連して児童・生徒１人１台タブレット、大型プロジェクター、校内ＬＡＮ整備など、学校ＩＣＴ事業が大きく進み、また特別教室の空調設備設置など、教育環境が大きく前進しました。 地域経済の元気づくりは、最重点方針の位置づけであり、企業誘致と観光振興を最重点施策として取り組まれました。
また、学校環境整備では蘇南中学校校舎大規模改造事業をはじめ、新型コロナウイルス感染症対策に関連して児童・生徒１人１台タブレット、大型プロジェクター、校内ＬＡＮ整備など、学校ＩＣＴ事業が大きく進み、また特別教室の空調設備設置など、教育環境が大きく前進しました。 地域経済の元気づくりは、最重点方針の位置づけであり、企業誘致と観光振興を最重点施策として取り組まれました。
５月の新聞で、学校ＩＣＴ時代端末持ち帰り調査として、小中学校編、高校編の記事がありました。その中で、岐阜市は2020年９月の端末配備を完了した時点で、持ち帰りを認めております。その通信費は市が負担をしているとのこと。 市の担当者は、「休校時でも自宅の子どもと学校の先生をつなげる環境をいち早く作りたかった」と話されています。
５月の新聞で、学校ＩＣＴ時代端末持ち帰り調査として、小中学校編、高校編の記事がありました。その中で、岐阜市は2020年９月の端末配備を完了した時点で、持ち帰りを認めております。その通信費は市が負担をしているとのこと。 市の担当者は、「休校時でも自宅の子どもと学校の先生をつなげる環境をいち早く作りたかった」と話されています。
本予算の中でも、教育費ですけれども、注目すべきものとして、特に学校、ＩＣＴ環境整備事業、昨年の大規模予算で市内全ての児童生徒に令和３年度から１人１台のタブレットが配布されると聞いております。これをどう生かすかが教育現場に問われる１年です。経過と効果の議会への報告を求めます。
２ページの左側、繰越明許費７億8,８３９万3,０００円は、小中学校ＩＣＴ環境整備事業、小中学校特別教室空調設備整備事業、地域密着型サービス整備助成事業等でございます。 ２ページの右の欄でございますが、予算額と決算額の比率は、収入率が９0.５％、執行率が８7.６％でございます。
この状況に鑑みて、今議会の一般会計補正予算には全小・中学校の全児童・生徒分のタブレットを配備し、学校ＩＣＴ環境整備を早急に進めるため、新型コロナウイルス感染症に対する総合支援対策第３弾が計上されました。 日本共産党可児市議団も、オンラインの活用は子供たちが先生や友達とつながり孤立感を防ぐ手だてにもなるとのことから、今回の１人１台タブレットの早期整備には賛成をいたします。
昨年12月、文部科学省は、ＧＩＧＡスクール構想として、学校ＩＣＴ環境の抜本的な改善と、ＩＣＴを効果的に活用した多様な子供を誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びや、創造性を育む学びの実現を目指していくことを打ち出しています。
ＧＩＧＡスクール構想とは、文部科学省の資料によりますと、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代を生きる子どもたちにとって、教育におけるＩＣＴを基盤とした先端技術等の効果的な活用が求められる一方で、現在の学校ＩＣＴ環境の整備は遅れており、自治体間の格差も大きい。令和時代のスタンダードな学校像として、全国一律のＩＣＴ環境整備が急務であると。
昨年12月、文部科学省はＧＩＧＡスクール構想として、学校ＩＣＴ環境の抜本的な改善と、ＩＣＴを効果的に活用した多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びや創造性を育む学びの実現を目指していくことを打ち出しました。
◎教育長（渡辺哲郎君） 従来、多治見市が持っておった学校ＩＣＴ環境整備計画に、ＧＩＧＡスクールを加えるということで、今、修正を考えております。 ○議長（嶋内九一君） 14番 三輪寿子君。 ◆１４番（三輪寿子君） ただいまのＧＩＧＡスクール構想推進事業費が、一般会計の約６割を占めているわけですけれども、この効果的学習のメリットというのは、どういうことがあるんでしょうか。
対策事業費を増額し、５０ページをお願いします、８款土木費２項２目戦略的に道路をつくる主要市道整備事業費及び３目暮らしやすさを保つ道路橋りょう維持管理事業費では、国の補正予算に対応し、飯地中野方線整備事業及び橋梁修繕並びに通学路安全対策事業を追加し、５８ページをお願いします、１０款教育費２項小学校費、小学校教育振興費及び６０ページの３項中学校費、中学校教育振興費では、同じく国の補正予算に対応し、小中学校ＩＣＴ
岐阜県は学校ＩＣＴ環境整備促進実証研究事業に採択をされ、県内では本巣市と羽島市、岐阜市が既に導入をしています。教員の負担を軽減するためにも、各務原市でも検討してはどうかと思います。 ３点目の質問です。 各務原市として統合型校務支援システム導入をどう考えるのか、教えてください。 以上３点、御答弁お願いいたします。 ○副議長（川嶋一生君） 教育長 加藤壽志君。
３つ目のカテゴリー、学校ＩＣＴ環境整備においては、岐阜市は全国に先駆け環境がほぼ整備されております。さらに「ギフティッド」教育、サイエンス・キャンプ、イングリッシュ・キャンプなどの才能を開花させる取り組みに加え、ＳＴＥＭプラスＡＲＴ教育、アクティブラーニング「アゴラ」、ＧＴＥＣの実施など、本施策が示している相当なコンテンツを既に実施しております。
統合型校務支援システムの導入は教員の業務効率化に資することから、今後、統合型校務支援システムの全国的な導入、普及を加速化させるため、平成30年４月に文部科学省の学校ＩＣＴ環境整備促進実証研究事業で、岐阜県を初め、奈良県、高知県、長崎県が都道府県単位でのシステム共同調達、運用を促進する事業に採択されたことから、そんな中で、昨年の私の一般質問においては、県の統一型校務支援システムへの移行をお聞きしましたところ
３．2020年度に向けた学校ＩＣＴ環境整備の方針をお伺いいたします。 以上３点、答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（川瀬勝秀君） 教育委員会事務局長 尾関浩君。 ◎教育委員会事務局長（尾関浩君） 黒田議員御質問の学校のＩＣＴ環境整備の促進について、まず１点目の現在のタブレット端末導入数と活用方法はについてお答えさせていただきます。
文部科学省は、学校ＩＣＴ環境整備加速化支援事業としても取り組んでみえます。高山の子どもたちが伸び伸びと学習できる環境整備をお願いしたいと思います。 今後、スカイプを利用してクラスと長期入院をしている児童が同時に同じ授業が受けられたり、それから国際交流、学校間交流ができたらいいと考えております。 高山市民憲章に、こどもを愛し、健やかに育て、夢と誇りをもたせましょうとあります。
│ ├─────┼────────────────────────────────┤ │ 実績 │・平成21年度学校ＩＣＴ環境整備事業（文科省）により、小学校48校 │ │ │ にノート型PC20台を整備した。
この政策の中で特にパソコンや電子黒板の整備事業を学校ＩＣＴ環境整備事業と呼び、教育環境を充実させるために情報通信技術化を進めるねらいがあります。電子黒板の整備事業など、学校ＩＣＴ環境整備事業の本市の状況と今後の取り組みについてお答えください。 また、こうした先進機器を導入するには、教える側の意識やスキルを初めとして課題があるように思われます。
学校ＩＣＴについても、子供の才能を伸ばすには、電子黒板など多様な情報を効率的に与えることが求められている現在、特別支援教育への効果など、ＩＣＴ活用は大事な視点であるが、それも廃止の事業になりました。
スクールニューディール構想は、政府がことし４月に取りまとめた経済危機対策において提唱されたものでございまして、学校耐震化の早期推進、それから、太陽光発電の導入を始めとした学校エコ改修、あるいは学校ＩＣＴ環境の整備などを一体的に推進するために、国の平成２１年度補正予算において約４,９００億円を計上されたものでございます。